当社代表がブルームバーグに取材されました（記事引用）
インディ・パの本郷代表：
ファンド動向、サッポロ買収提案－コメント (ブルームバーグ)
２月23日（ブルームバーグ）：ファンド・プロデュース事業などを手掛けるインディ・パの本郷喜千代表は23日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、最近の投資ファンド動向や米系投資ファンド、スティール・パートナーズによるサッポロホールディングスへの買収提案、制度改正による環境変化などについて語った。主な発言内容は以下の通り。
最近の投資ファンドの動向について：
「世界的な低金利という背景があり、好パフォーマンスを上げられるファンドに資金が流入している。世界でファンドに100兆円超の資金が流れており、その一部が日本にも流入している。日本には高いマーケットシェア、高い技術力、含み資産を抱える優良企業があるため、格好の買収対象になっており、ファンドは高いパフォーマンスを求めてきている」
スティール・パートナーズによるサッポロホールティングス（ＨＤ）への買収提案について：
「『ＴＯＢ（株式公開買い付け）による66.6％の株式取得』に関しては、経営権を取得してサッポロＨＤをコントロールする。これにより、自由に役員人事、定款変更、資産処分、エクイティファイナンスを行っていく。さらに、『現経営陣とともに成長発展』とあるが、これは現経営体制を存続させることで買収への抵抗感を払拭させることを狙っていると思われる。一方で“ともに”というところから、スティールからの取締役の派遣を示唆していると考えられる」
制度改正による環境変化について：
「金融商品取引法の施行によって、ルール整備でより公正・透明なマーケットに変化すると考えられる。公正性という面では罰則が強化され、インサイダー取引や風説の流布、有価証券報告書の虚偽記載などは刑事罰が２倍くらい重くなる。透明性という意味では、ファンド側の第二種金融取引業としての届け出義務、大量保有の場合は『ＥＤＩＮＥＴ』による電子開示が義務付けられ、企業側も四半期開示や内部統制制度の義務付けによってどんどん透明化していく。こういった透明化により、アウトサイダーである外資系企業の参入が容易になる。逆に、日本企業はクローズドでアンフェアなルールが通用しなくなる」
買収する側の意図について：「一般論でいうと、１つ目は企業価値の向上。経営権を取得してリストラを行い中長期に高値で売却する。２つ目は短期の売却狙いになるが、スティールが明星食品に行った例のように、ファイナンシャル・バイヤーやストラテジック・バイヤーへ短期に高値で売却する。３つ目は解体処理。サッポロの場合は「エビスビール」や「恵比寿ガーデンプレイス」など魅力的な資産を持っているので、こうした資産を切り売りして現金化するという意図が考えられる」
買収される側の特徴について：
「１つ目は株価が割安であるということ。ＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍割れや含み資産を抱えているとか、一時的に経営不振に陥っていて株価が安いこと。２つ目は時価総額が小さい企業。買収する側は少額資金で大きなシェアが取れる。３つ目は安定株主が少ない企業。買収する側は市場で容易に対象企業の株式を買い集めることが可能になるので、こういった点が買収される側の共通項になる」
インディ・パの取り扱う案件について：
「ファンド・プロデュース事業を行っており、ファンドを始めたい企業にスキームやリソースを提供する。ファンドにもいろいろ種類があり、その企業に最適な仕組みをプロデュースする。具体的には未公開株式ファンド、上場企業を買収しにいくファンド、不動産ファンドなどがある」
最近扱った事例について：
「ある上場企業のオーナー経営者が高齢のためオーナーチェンジをしたい場合、ファンドがオーナーの分を買い取って、オーナーが現金を受け取って引退するという例がある。戦後独立した多くのオーナー経営企業が世代交代期に差し掛かっており、飲食など全業種で同じようなことは起こり得ると思う」
飲食など消費関連業界の再編について：「具体的にどういった企業かは申し上げられないが、増えていくと思う。チェーン店を展開しているところは店舗をたくさん持っているので、買収ファンドが業績悪いところを買い付けて経営者や味を代えて業績を回復、価値を上げてアービトラージを取っていくケースが増えていくだろう」
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 白木 真紀 Maki Shiraki mshiraki1@bloomberg.net
[ 2007年2月23日15時31分 ]
投稿者: 本郷 | 03:37 PM | 記事全文 | ID:120