Indepa Inc.

いよいよ施行日に向かって各金融機関の準備が本格化しそうです。

日本の市場は既に過半数が外国人投資家なのです。

イギリスのようなウィンブルドン現象が既に起こっているのです。

これを利用しない手はありません。

東京23区を外資系金融機関の職員も住みよく改造し、世界の金融機関に優遇税制を適用し誘致すれば、治安の良い日本にもっと金融機関が集まってくるはずです。

シンガポールや上海や香港に行ってしまった金融機関を呼び戻し、ロンドンのシティのような金融都市にすれば、日本の世界におけるプレゼンスが上がるはずです。

すなわち、ポイズンピルを会社の定款にはめ込むことにより、投資家がその会社に近寄りがたくなり、結局株式を購入せず、株価が低迷しますし、市場の流動性も低くなります。

全体としての日本の資本市場の魅力が減退します。

これでは上海や深センの市場に負けてしまいます。

ポイズンピルはアメリカで一時期流行したことがありましたが、結局うまくいかず、現在は下火です。

時代遅れの施策といっていいと思います。

経営者の皆様、そんなつまらない保身の策よりは御社の事業の収益を上げる方法を考えましょう。

株価が高ければ買収されませんし、収益があがっていれば株主が外国人投資家であってもあなたは首にはなりません。
外国人投資家からも長期間のオファーがあるでしょう。

もうちょっと価格を上げれば成立したかもしれない惜しいケースです。

ただ私は敵対的買収は日本では成功しないという意見です。

「裁判所って国士やのう」

外資を優遇し、日本の資本市場にウィンブルドン現象を起こすか、
あるいは外資を排除し、日本企業のドメスティック資本家の状態（ムラ社会）を維持するか、
天下分け目の戦いでしたが、日本の裁判所はムラ社会を選びました。

裁判所は国民の声と国策を忠実に実行したまでです。

明治維新前の「攘夷運動」に似ています。

いずれ「開国」の時期が来るかもしれませんので、世の上場企業の経営者の皆さん、備えましょう。

食糧自給率が40％を切るほど低い日本は、食糧を輸入に頼っています。

中国が資源消費大国としてプレゼンスを増している昨今、
国としても安全な食糧の安定供給に更に勤めていただきたいものです。

そこで提案ですが、海外の食糧を買い付ける食糧ファンドはいかがでしょうか。

海外の農産物を購入するだけでなく、農地を購入・賃貸・租借する、という方法もありますし、
海外の農業企業や穀物商社を買収しても良いかもしれません。

先進国の穀物商社などは上場しているのでいつでも買えますが、いかんせん高いので、
ＢＲＩＣＳやＶＩＳＴＡのうちの農業国の穀物商社を買収するのがお勧めです。

これは50人未満に勧誘する私募も免れない規制と思われます。

ファンド運用業者は襟を正して法令順守の上、ファンドを運用しなければなりません。