Indepa Inc.

ちなみに、オイルは１バレルあたりの原価は１５ドルだそうですから、
１バレルが１００ドルなら、８５ドルが丸々粗利です。

アメリカがドル札を輪転機で刷ることに近い、ものすごい集金マシーンです。

いろいろなところで言われていますが、アメリカの力は相対的に下落し、
中国を含むBRICSの力が相対的に強まっていきます。

アメリカは世界の盟主としての地位を維持できるのでしょうか？

アジア圏において元がどれほど流通していくかも要チェックです。

このタイミングで、中東のオイルマネーかチャイナマネーが、
世界有数の技術力のある日本企業を政策的に買いにくると見ています。

日本の大企業の役員会にターバンを巻いたアラブ人が出席する
日もそう遠くではないでしょう。

その手段として三角合併の手法は便利ですので、これから本格的に
数が増えるでしょう。

M&Aが増加傾向のときは、新聞の紙面に公告が掲載される頻度が
高まりますので、新聞を読んでいれば分かります。

また、丸の内あたりの大手弁護士事務所のオフィスの電気が
深夜でも煌々と点いていたら、それは弁護士が忙しいということですから
M&Aが増えてきている傾向です。

下がったときと上がったとき、どちらでも儲けるヘッジファンドのようなものです。

景気対策としてはもっとも有効な手段です。

当然、戦争を仕掛けた国は、仕掛けられた国の人命のことは考えていません。
単に経済行為と捉えているのでしょう。

私がグローバル企業の役員で、アジアに拠点を置くとなったら、当然法人税率の低い国に
ヘッドクウォーターを置きます。
それが合理的な判断といえるでしょう。

これすなわち、グローバルな法人税率引き下げ競争です。
グローバル企業の本社や支社が集まってくる地域が発展するということです。
つぎはどこの国が法人税を引き下げるでしょうか？

そして日本政府は法人税をどうするのでしょうか？
日本の高額の法人税率を嫌ってトヨタやパナソニックが本社をシンガポール等の
低法人税率国に移転する日は近いのでしょうか？

その中で最近要チェックと知ったのが、天津。
天津は、香港や上海といった中部、南部の金融センターに
対抗し、北部の金融センターとして、現在北京政府が開発に力を入れているそうです。

私は、『金融センター』というキーワードに食い付きました。

中国では、今後もインフラや資源・資材関係でビックプロジェクトが目白押しですので、

プロジェクトファイナンスや企業ファイナンスが必要となってくるのでしょう。

中国最深の港がある大連は、北部の物流の中心地になり、北京との中継地として
天津が今後出てくるのでしょうか。

というわけで、中国北部に出かけるときは、北京と大連だけではなく、
天津も見てきたいなと考えています。

今のところ天津甘栗と天津飯ぐらいです。

フラット化する世界を読んでいると、
日本のバックオフィス系ホワイトカラーの仕事もどんどん海外にシフトしていき、
国内の労働者の所得格差は開く一方となるのは予測できます。
日本の仕事は、中国の大連・深セン及びベトナムに出て行くと思われます。

ということで2008年はアジアのフラット化を足で確かめるとともに、フラット化を
推進する金融サービスを提供する年にいたします。