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金融以外のテーマも書いていきます。

空を見て　雨が降るなら　傘をさせ

先日のFOMCの発表でドルの政策金利が実質ゼロ金利となりました。

これでドル安トレンドは決定的となりました。

投資家はドルを持っているだけで為替で存するので、
ドルでの資産運用を行う理由がなくなります。

とすると、いよいよブレトンウッズ体制以来のドル基軸通貨体制の
維持が怪しくなってきました。

"ドル価値激減へ"の詳細

フランス現大統領のサルコジ氏は、
「ドル基軸通貨体制は終了する」
と発言しました。

その可能性はもちろんあります。
しかし私はこの発言は、ユーロの希望と意思を述べたものと解釈します。

いわば
「次の基軸通貨はユーロだ」
という決意表明です。

"ドル基軸通貨体制は終了するか"の詳細

通貨の数年程度の中期トレンドの予測を書きます。

現在、外国為替の方向性は、意外に落ち着いています。

ドル円の通貨ペアは円高傾向にありますが、
ユーロドルの通貨ペアは、ドル高トレンドです。
ポンドドルのペアも同様です。
これはなぜか？

"日米欧の通貨価値の同時下落トレンド"の詳細

友人の外資系銀行マンから聴いた話です。

アメリカでは、ブラックストーンやKKRなどの上場しているファンドが、
ゴールドマンサックスやモルガンスタンレー等の投資銀行の穴を埋めているそうです。

アメリカの５大投資銀行はすべて破綻・吸収・銀行へ組織改変しました。
そうすると、投資銀行がやっていた業務をやるプレイヤーが減ります。
M&Aのアドバイザリーやスキーム組成、プライムブローカー業務です。

その業務に目をつけたのが、アメリカの上場ファンドです。

"上場ファンドが投資銀行の穴を埋める。"の詳細

既存の大金融機関は、この金融大変動を乗り切れず、ほとんどが破綻するでしょう。
その中にはアメリカ連邦準備銀行ＦＲＢも含まれます。
ＦＲＢもロックフェラーとロスチャイルドが出資した民間銀行に過ぎません。
ＦＲＢも、民間銀行の不良債権買取ですでに実質債務超過です。
（ＦＲＢの自己資本は7兆円程度しかありません。）

そこで、一気に次の金融業界がどうなるか、シナリオを考えてみたいと思います。

主なシナリオは2つあると思います。

"メガバンクの今後のゆくえ"の詳細

これまで様々なヘッジファンドが生まれては滅びていきました。

・ジョージソロスのソロスファンド　ＩＴバブルで脱出し損ねて縮小
・ジュリアンロバートソンのタイガーファンド　同じくＩＴバブルを乗り切れず解散
・ジョンメリーウェザーのＬＴＣＭ　ロシア危機で逃げられず破綻

"生き残るヘッジファンドの特徴とは？"の詳細

最近ヘッジファンドの歴史を研究しています。

メリーウェザーが、マートンとショールズというノーベル経済学賞を
受賞した2人を引き入れて作ったヘッジファンド「ＬＴＣＭ」が
破綻しました。

ＬＴＣＭは、最新のコンピュータを使った金融工学の確率計算により
運営しているものと思っていました。

ところが、破綻する1年前くらいからのＬＴＣＭの投資行動を追っていると
そうでもないことが分かりました。

"ＬＴＣＭが破綻した理由"の詳細

金融市場は、ＳＦの世界になっています。

ガンダムの世界観は、現実にはありませんが、
金融市場ではそれに近いＳＦの世界が
現実のものとなっています。

商品は金融先物、指数取引市場では、
６，７割が人間の手を介さない完全な
コンピュータープログラムで自動売買されています。
今後はその割合はもっと上昇するでしょう。

そう、多くの金融市場は今、ロボット同士が
ビームライフルで空中戦を戦うＳＦ的な戦場になっているのです。

"金融市場はＳＦの世界"の詳細

リーマンショックから一夜明け、ＮＹ市場は落ち着きを取り戻したようです。
しかし、ＡＩＧの処理が決まらない限り、動揺は続くでしょう。

私の知り合いも保険を解約しなければと言ってました。
金融市場の混乱はまだまだ続きそうです。

さて、投資信託やヘッジファンドはどうやって日本の株式に
投資する予算を決めるのでしょうか？

"日本市場はアジア市場の一部にすぎない"の詳細

中国の環境汚染が進行すると中国本土では
住めなくなる人が出てきます。

すると、風光明媚で環境の良い日本での住まいを
求める中国人富裕層が増えるでしょう。

"日本が中国の入植地になる日はくるか？"の詳細

韓国で企業を経営している社長の話を聞きました。

・ウォン安が続いている

・株価も日本同様下落している

・日本以上に消費者物価指数が上がっている（４～５％）

これではスタグフレーションだと嘆いていらっしゃいました。

私の周辺のサービス業で海外展開する企業が目立ってきました。
製造業は高度成長期から既に海外市場でプレーしてきましたが、
サービス業は数少なかったように思います。

私の周辺では、会計士・コンサルティングなどの知識サービス業と
飲食・レストラン業の業態の会社がシンガポール・香港やドバイに
進出しています。

これからの日本企業は製造業、サービス業を問わず、海外マーケットを
最初から対象にしないとまず生き残れません。

"サービス業も海外展開する時代へ"の詳細

イラク戦争の長期化によりUSAの財政が過激に悪化しています。
それがドルの長期的下落傾向の主要因といわれています。

私が考えるに、USAの財政が破綻しつつある理由は、
ミサイルや爆弾、航空機・艦船の購入費用などの変動費が
原因ではありません。

軍人の給料や航空機・艦船の維持費、メンテナンス費用、
軍事施設の家賃・地代などが嵩むことで財政が悪化します。
すなわち固定費が原因です。

株式会社の財務と一緒ですね。
会社は固定費が粗利を上回ることで倒産します。

歴史を振り返れば、軍事費の増大で国が倒れた事例は、
ローマ帝国をはじめ、たくさんあります。

軍人も、常備軍ではなく、必要なときだけ採用する傭兵に
チェンジすることにより、無駄な固定費をカットできるはずなの
ですが、USAはあまりそういう戦争コストのカットは考えて
いないようです。

歴史の法則に従えば、このままドルを刷り散らかして世界に
ばら撒けば、ドルの価値は紙切れ並になります。

そう考えると、次の基軸通貨であるユーロの独歩高の理由が
理解できますね。

USA住宅ローン証券の保証会社であるファニーメイと
フレディーマックが債務超過で国営化が検討されています。

その昔、ウォーレンバフェットが投資したほどの優良会社が
国営化に瀕しています。
USAの金融状況は相当厳しいですね。

日本も無関係ではありません。
サブプライムローンは日本の金融機関はそれほど購入して
いませんでしたが、プライムローンはもっと多額を購入して
いることでしょう。

その証券が評価減となれば、自己資本がへこみ、
日本の金融機関も連動してやばくなりますね。

最近原油価格から目が離せません。
石油小売価格も高騰しています。

原油を掘り出す原価は10ドル程度ですから、
産油国や石油企業の粗利は1バレルあたり100ドル以上となります。

今年はおそらく史上最高の利益を計上するでしょう。
これまで産油国の利益合計が年間60兆円程度でしたが、
今年度は、100兆円を超えるでしょう。

さて、このお金はどこに投資されるのでしょうか。
これまでは、欧米の投資銀行が預かって、USAや新興諸国への投資で運用していました。

９．１１事件以降は、オイルマネーは自国の産業インフラに投資を始めました。

では、これからはどこへいくか？

私の予想は、ズバリ軍備に行きます。
中東諸国をはじめとする産油国は、余剰資金を軍事力アップのための
軍備に100億ドル単位でつぎ込むでしょう。
100兆円の金利で十分まかなえます。

ドバイの上場企業を集めた投資信託が日本の個人投資家向けに売れているそうです。

私の持論では、投資信託なんか買うものではありませんが、
新興国の株式を組み入れたファンドで割安なものは唯一面白いかなと思います。

個人投資家は海外への投資に積極的ですね。
日本国内は金利も低いし、株式市場もだめ、ということで運用難ですから。

スタグフレーションの定義は以下のとおりです。
stagnation（停滞）、inflation（インフレーション）の合成語で、経済活動の停滞（不況）と物価の持続的な上昇が共存する状態を指す。

中国株式市場が下落しており、そろそろ中国特需が終了します。
するとそれで潤っていた日本の輸出企業が不良債権を抱え、業績を下げます。
すると、国内も不況になるかもしれません。

"日本でスタグフレーションが起こるか？ "の詳細

「恐慌がくるかもしれない」
今日、とある金融機関の担当者と話していて、最後にポロリと出た言葉です。

海外の事情に詳しい外資系の方だけにドキッとしました。

恐慌なんて歴史の教科書やちょっと怪しいビジネス書でしかお目にかからない言葉ですが、
最近の為替市場や株式市場の様子と、ＦＲＢの慌てぶりを見ているとそれも可能性があるかな・・・と思えてきます。
もちろんアメリカ一流の戦略＆演技かもしれませんが。

"恐慌の足音 "の詳細

今日の27時15分にＦＯＭＣ政策金利が発表されます。
金融関係社の噂では、１％金利を下げるとのこと。

そうなると、「円キャリートレード」の終了が更に加速する
だけでなく、
「ドルキャリートレード」
が始まるのではないかと言われています。

"ドルキャリートレードは始まるか？ "の詳細

ドルが基軸通貨としての地位を滑り落ちるか？

第2次世界大戦以降の通貨秩序の変動が
本当に起こる可能性があります。

"基軸通貨が壊れるときどんな音がするか？ "の詳細

ＧＤＰは以下の４つの項目からできています。

・消費（個人・企業）
・投資（企業）
・政府支出
・純輸出

これらの合計がＧＤＰとなります。

ＧＤＰを増加させるには、４つのうちのいずれかを増加させる必要があります。
あなたならどれを狙いますか？

日本株の下落が激しいことは周知の事実です。

特に東証マザーズの株価指数を見ると、がっくり来ます。
http://www.miller.co.jp/kmp00/visitor/apps/cgi-bin/cv0cht00.cgi?code=130&div=I

"東証マザーズ指数は最高値の４分の１以下に "の詳細

今世紀前半の金融は、オイルマネーが中心となるでしょう。

米国内の金融機関は、サブプライムショックなどで巨額損失を出すたびに、
オイルマネーに対して増資を行い、シェアを渡しています。

いずれはオイルマネーが米国投資銀行や商業銀行の議決権の
過半数を握る日が来るのでしょうか。

アメリカもイギリスが辿ってきた道と同じ道を辿ることになりそうです。

" オイルマネーは高粗利ビジネスの結果蓄積されたものです。"の詳細

今世紀前半の政治・経済の趨勢を占う意味において
重要なものと捉えているのは、

『中国メインランドにおいて、ドルが決済通貨として流通するか』

これは、中国とアメリカの経済戦争です。

" 中国メインランドはドル通貨圏となるか。"の詳細

１月は日経平均やTOPIXが下がっています。

サブプライムショックで日本株に投資していた外資の一部が引き上げました。
その影響で新興市場の個人投資家も狼狽売りです。

日本の企業、特に輸出で外貨を稼いでいる企業は総じて順調のため、
株価下落の影響で割安に見える株が増えてきました。

投資はタイミングで決まります。

" 日本で三角合併は本格化するか"の詳細

戦争は、ケインズが言っていた『有効需要の創出』に理想的に適合します。

大量に破壊し、大量に作る
インフラを壊す過程で兵器や人員を大量に消費する。
インフラを作り直す過程で資源や機材や人員を大量に消費する。

壊して作るという、戦争開始国にとっては１回で2度おいしいイベントとなっています。
しかもその金額が膨大です。

" 戦争は外需の創出"の詳細

クウェートの法人税率が５５％から１５％に引き下げられるとの報道がありました。

また香港でも、法人税率が今年１７．５％から１６．５％に引き下げられたとのことです。
その理由がまた面白くて、税収が計画以上にあったので、市民に還元するというものです。

クウェートは周辺のドバイやアブダビの発展を見て、経済発展のための企業誘致には、

法人税がポイントであることに気が付いたのでしょう。

" 法人税率の世界的ディスカウント競争が始まります。"の詳細

また中国ネタですが。。。

『フラット化する世界』を読んでから、インドと中国に行ってみたくて仕方がありません。

今年は何かインドと中国に仕事を作って行く事が目標の一つに入れています。

これからの世界はインドと中国が2つの台風の目になって動くとみんな言ってますので、

本当かどうか確かめたいです。

文献を読んでいると、中国は、
北京を中心とした北部、
上海を中心とした中部、
香港を中心とした南部、
の3大勢力に大きく分けて考えると分かりやすいとのこと。

"インドと中国、中国の天津"の詳細

新年あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。

正月休みの期間中、フリードマンの『フラット化する世界』を読んでます。

インド、中国など先進国に必死でキャッチアップしようとする国々の
発展が描かれています。

昨年10月に香港に行きましたが、香港人のお金儲けに対する
ハングリーさには驚愕しました。

本の内容は、サービス業や知識産業の話題が多く、金融の世界については
所々出てくるだけですが、その理由は金融の世界は既にフラット化
しているからだと思います。

昨年の上海ショックを見ても、上海で起こった暴落がその日のうちに
香港、シンガポール、ロンドン、ニューヨークへ飛び火し、最後に東京市場に
来ました。

一日で影響が世界一周しているわけです。
世界の各市場が既に連動しているのです。

"フラット化する世界"の詳細

8月のサブプライムショック以降、世界の株価は軒並み下落しました。

こんなときこそ、相場に左右されず絶対収益を追及するヘッジファンドが儲けたのだろう・・・と思っていました。

ところが・・・

"ヘッジしてますか？"の詳細

橘玲氏の著書の中に「お金持ちになる黄金の羽の拾い方」という本があります。
その中に資産形成の方程式が書かれています。

資産形成＝（収入ー支出）＋（資産×利回り）

一般的には、前半の（収入ー支出）のみにスポットライトが当てられています。
すなわち、収入を増やすために転職する、起業する、副業するとか、
支出を減らすために節約する、節税する、
といったものです。

"お金持ちになる方程式"の詳細

先日、香港に出張に行ってきました。

そこで見たのは日本には無い金融商品の数々。

そして投資意欲旺盛な香港人たちの姿。

これは日本に紹介したい！
と強く思いました。

"世界の金融事情についての本を書きたい。"の詳細

これからの世界金融の中心地は、アラブ首長国連邦のドバイです。

ところがそのドバイには地政学的リスクがあります。

グーグルアースでドバイ周辺の地図を見ていて気が付いたのですが、
北にはイラン、北西にはイラク。

またドバイはペルシャ湾岸に接しています。

"ドバイ(DUBAI)の地政学的リスク"の詳細

産油国の毎年の貿易黒字は日本円で約60兆円。
日本の国家予算程度のキャッシュインフローがあります。

石油は地下から沸いてくるものですから、原価はほぼゼロです。
イノベーションなどの努力も不要。
何もしなくても入ってくる額です。

"石油こそ基軸通貨"の詳細

今後の当社の合言葉です。

ビジネスは日本国内のほうがやりやすいです。

国内のビジネスで稼いで、税金を払った後のお金を海外で運用する。

海外であれば、定期預金でも５％の金利が付くものがあります。

そういう商品を世界から探して提供する。

日本の事業会社向けにそのようなニーズは強いと思います。

"稼ぐのは国内で、運用は海外で。"の詳細

日本は金融に関しては閉鎖社会です。

海外に一歩出れば、すばらしいパフォーマンスの金融商品がごろごろしています。

よって当社ではもう日本ではファンドは組成しません。
海外でのファンド組成のみ受け付けます。

生命保険ひとつとっても、海外の生命保険を知ったらもう日本の生命保険会社と付き合う気は失せます。

"金融商品は海外で買おう"の詳細

私の最近のもっぱらの関心事は「オイルマネーのゆくえ」です。

９月、ＮＨＫのクローズアップ現代でも2回にわたって特集が組まれましたので、
ご覧になった方も多いと思います。

"オイルマネーのゆくえ"の詳細

週間東洋経済2007年8月25日号は、ファンド特集です。

「世界金融異変の裏側　ファンド全解明！」

というものすごいタイトルです。

ファンドの知名度が上がるのは弊社のようなファンド専業の業者にとってはありがたいのですが、あまりセンセーショナルに「裏側」などといった書き方で「怪しいもの」とあおるのはどうかと思います。

"世界金融異変の裏側　ファンド全解明！"の詳細

日本の今後のポジションは「投資立国」です。

国内に溜まった余剰資金を海外の新興国企業や資源・鉱山に投資し、高利回りを上げることで喰っていく、という明快な戦略です。

現在の国内上場企業の株式売買のうち、外国人投資家の割合はどのぐらいだと思いますか？

既に6割になっているのです。

"東京をアジアの金融センターに"の詳細

三角合併が解禁されて以来、またスティールパートナーズが敵対的買収を仕掛けて以来、日本の上場企業は、定款を変更してポイズンピルを仕込むのに躍起になっているように見えます。

私は、以前からポイズンピルの導入には反対の立場をとります。

理由はいくつもありますが、結局はポイズンピルは株主のためではなく、経営陣の保身のためだけに行われるのが表面上の理由です。

しかし日本の資本市場全体にかかわる理由もあります。

"ポイズンピルには反対します。"の詳細

メタボ市場は７・５兆円　予防・診断で１兆円超えるそうです。
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200705210029a.nwc

"メタボリックファンドを作りたい"の詳細

日興コーディアル証券は粉飾決算の発覚をきっかけに上場廃止が検討されています。

どんなに巨大な上場企業も、一回の粉飾決算で上場廃止になりかねない時代となりました。

反則一発即レッドカードで退場の時代です。

"日興コーディアルの粉飾決算：粉飾はペイしない。"の詳細

最近、ベンチャー企業の資本政策の作成を依頼される機会が増加しています。

"資本政策には夢がある"の詳細

ホワイトカラー事務職が残業代（時間外労働）の給付対象が外される
労働法の改正が本国会では見送られました。

しかしながら、ホワイトカラー層の給与削減という流れは止まりそうに
ありません。

その根拠の一つとしては、

"ホワイトカラー・エグゼンプション"の詳細

行政書士で起業コンサルタントの丸山学先生の著書です。

丸山先生には、当社の設立をお願いし、設立していただいたご縁があります。

"『Web2.0的仕事術　弱者が一瞬で強者に変わる』"の詳細

最近いくつかのプロジェクトを立ち上げています。

それで感じるのは、どのプロジェクトにも共通する
一定の「型」というものがあるのではないかということです。

"プロジェクト立ち上げの【型】"の詳細

最近読んだ金融関連の本で面白いものをご紹介します。

"”香港大富豪のお金儲け　7つの鉄則”"の詳細

当社の投資基準はいたってシンプルです。

"社長と一緒に働きたいかが投資の基準"の詳細

"新入社員研修を行いました。"の詳細

"生活の中のファンド"の詳細

"敵対的買収は成功しない"の詳細